小沢渡日報

浜松市にある暮らしのエネルギー相談所オーエフシステムの秋田です。




2030年まで上がり続けると言われていた再エネ賦課金が、来年度値下がりすると発表されました。3.45円が1.4円になるらしいです。

なぜ値下がりするのか、その理由は「電気が高く売れるようになったから」とのこと。
長州産業山本さんからメール頂いた新聞記事にもこの理由が書かれていました。

あるインターネットのサイトには以下のように書かれています。
↓
『例えば2012年度に申請された家庭用の太陽光発電の余剰電力の買取価格は42円/kWhです。42円で買い取られた電力は、電力取引市場で売却されます。売却価格は通常、買取価格よりも安くなりその分が制度を運用する上で「損失」となり、その損失は再エネ賦課金で埋めることになります。
　2021年の秋ごろから電力取引価格の高騰が続いています。これまで42円で買い取った電気を9円程度で売却し、33円の赤字が出ていたものが、昨今は20円以上の価格で売却出来る状況でした。売却時の価格が大幅に上昇し「赤字」が減ったことで、赤字を補填するための費用である再エネ賦課金の値下げに繋がりました。』

再エネ賦課金は高く買い取って安く売るという赤字状態を補填するものなので、高く売れれば補填額は少なくなって当然なのですが、高く売らざるを得ない理由もあるので、今回再エネ賦課金の値下げはちょっと驚きました。

自家消費型の提案をするにあたり、最近は「再エネ賦課金と燃料費調整額を省いて試算」することも求められるようになりました。
節約予測の最大値と最小値両方から検討されることになります。
最小値だけ見られると費用対効果が落ちてしまうので、ただ単に採算だけで検討するのではなく、カーボンニュートラルやSDGs等の環境価値の面も合わせて検討頂く必要があると思いました。

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